登録免許税

社団法人の設立に掛かる登録免許税について

社団法人には様々な種類があり、その目的や体裁により分類が異なります。広義の意味では株式会社や合同会社も社団法人の一つと見なされ、その設立については資本金のほか、定款の制定や登記、資本金の設定など様々な業務が必要になります。その為社団法人の設立に当たっては十分な理解と検討が必要です。

法人の設立に当たってはさまざまな手続きも必要になります。設定した定款の認証、事業を行う上での登録申請などです。その他、必要なものとして印鑑登録、代表者印の作成が必要です。中でも登録申請は非常に重要で、この登録申請を行い正式に認可されることでその法人は事業を行う法人としての資格を取得し、活動が出来る様になります。

登録申請認可は、いわゆる法人格の登記と同義で、その登録申請を行うためには登録免許税を支払い、登記を行うことで法人として登録されることになるのです。
この登録免許税は法人の種類によって異なりますが、一般社団法人の場合には6万円と規定されています。また、合同会社も同様に6万円ですが、株式会社の場合には15万円と定義されています。これは一般社団法人や合同会社は比較的会社の規模が小さく、社会的影響が大きくないことが有りますが、株式会社の場合には社会的影響が大きいこと、また多くの株式会社が株主などへの影響が大きく、事業規模も大きくなる傾向が有るため、登録免許税が高くなっています。

一般社団法人は設立される法人の中で最も自由度が高いものですが、利益の分配が禁止されているところに大きな特徴があります。利益の分配が禁止されているため、株式会社のように株を発行して資金を募り、これにより事業を拡大してその利益を株主に配当するという行為が禁止されているのです。株式会社の場合にはこの株式の発行を通じて法人の規模を容易に拡大でき、また事業の範囲も拡張することが多いものです。一般社団法人の場合にはこのような利益分配が禁止されているため、利益をすべて法人の利益として保持することが定められており、規模の拡張を行うことが目的とされないため登録免許税は比較的安く設定されています。

登録免許税は法人の設立に必要な費用であると同時に、法人格を得るために必要な税金です。その為、より大きな規模となる法人ほどその税額も高くなるという仕組みになっています。その為、社団法人設立に於いては、その税金の意味を理解することが適切な法人を登記し維持するうえで非常に重要です。