必要な届け

社団法人を設立する際に必要な届け

一般社団法人の成立後、2か月以内に税務署及び、都道府県・市区町村に法人設立の届け出手続きを行う必要があります。しかし、設立したのが非営利型一般社団法人であり、収益の事業を行わないという場合は、税務署への届け出は不要です。非営利型一般社団法人かどうかは、その法人自らが判断します。税務署への届け出に際しては、「法人設立届出書」を取り寄せるかダウンロードして記入し、各種証明書と一緒に管轄の税務署の窓口に提出すれば完了です。都道府県、市区町村への届け出に必要な書類も税務署への手続きとほとんど同じです。「設立届出書」を窓口で受け取るかダウンロードして記入して、各種証明書と一緒に窓口に提出します。

また、非営利型一般社団法人であっても、この手続きは必要です。また、日数を経て、労働者を雇った場合は、公共職業安定所への届出が必要です。書類に必要事項を記入して提出します。また、労働者やパート、アルバイトを一人でも雇った場合には労働基準監督署への届出が必要となります。
一般社団法人設立には、法定の費用や諸経費など合わせて約15万円ほどかかります。その他、許認可を得るための費用がかかることもあります。事業内容によっては多くの手続きが必要になるため、手続き代行サービスを行っている会社や事務所に相談し、一任するのもいいでしょう。急いでいる方や、初めての手続きで不安な方には安心でしょう。専門家からアドバイスをもらえるので資金等に余裕がある方は検討をおすすめします。

一般社団法人の運営にはメリットとデメリットが存在します。メリットは、社会的な信用を得ることができるということ。そして、不動産登録ができたり、法人名義で契約が行えたり、従業員の採用にも有利でしょう。他にも多くのメリットがあります。しかし、デメリットもあります。税務上の手続きが多く必要になってしまうということです。そして、証券市場に上場できない、交易社会法人やNPO法人に比べると信用力がないといったことも挙げられます。

一般社団法人の運営を開始する際には、行う事業スタイルに最適な機関設計をすべきです。一般社団法人では、社員総会と理事は必ず置かなければいけない機関です。また、理事会、幹事、会計監査人を設置することも可能です。
法人運営を行っていく上では資金が必要になるため、設立後の事業運営のために基金制度を設けるということも可能です。制度を設ける際は、定款に定める必要があります。”