許可が不要

許可が不要になった一般社団法人の設立

公益法人の制度が改正されて平成二十年十二月一日から、設立許可を得る必要があった従来の方法が、決められた手続きと登記を行えば管轄となる官庁の許可を得なくても一般社団法人を設立できるように変更されました。
一般社団法人とは、利益を得ることや得た利益を分配することを目的としない人の集合体で、これを法人化したものです。
団体を結成することと法人化することを一緒に行うことが可能です。

また、利益を得ることを目的としないというのは、団体を構成している社員に対し活動で発生した剰余金を分配したり、株主に対し配当することに相当するようなことをしないということで、収益が発生する事業をして利益を生み出すことや、役員や従業員に報酬や給料を支給することについては問題がない行為となります。
団体の結成には、発足したときに社員が二人以上いればよく、設立した後ならば一人にまで減ってしまったとしても存続していくことができます。
また役員については、株式会社の取締役にあたる理事が一人いれば問題ないので、小さい規模の団体でも法人化できます。

そして一般社団法人は、昔の株式会社のようにある程度まとまった資産が必要になることもないため、たとえ資産が一円もなかった場合でも設立することができます。

一般社団法人は公益事業が対象の制度である印象を与えますが、法に触れない限り事業の内容に制約がなく、公益事業だけでなく、収益が発生する事業を行うことや、会員に共通した利益を得るための共益的事業を行うこともできます。
ですので色々な事業を法人化するのに利用できる制度であるだけでなく、近頃注目されている社会起業や社会的企業に順応できる法人化できる制度です。

主な事業が公益事業の一般社団法人については、幾つかの基準を満たしていると公益認定を受けることができます。
公益認定を受けると公益性がアピールできるだけでなく公益社団法人になり登録免許税や法人税などが大幅に優遇されます。

そして、公益社団法人にならなくても、営利を目的としないことを徹底させているときや、主な事業が共益的な事業である程度営利を目的としないことを徹底させているときには、非営利型に当たる一般社団法人として扱われ、NPO法人と同じように収益事業以外で得た所得については非課税となります。
また、どちらにも該当しないときには、株式会社などの一般的な法人と同じく収入の全部が課税される対象になります。”