登記簿

社団法人の設立時に登記簿に記録される内容

社団法人は、法務局に設立登記申請の手続きを行うことで、法的にも設立したといえる状態になります。そして、このとき提出した書類の内容は、登記簿に記録されて管理されていくことになります。
では、社団法人を設立すると、登記簿にはどのような内容が記載されるのでしょうか。

社団法人の登記簿に記載される内容は、名称区、目的区、役員区、役員責任区、従たる事務所区、履歴区、状態区、記録区の8つの区に分けられます。
名称区は、社団法人の法人名が記録される部分ですが、法人の名称に関するものだけでなく、主たる事務所の所在地や、決算等の公告方法、法人成立日なども、この区に記録されます。目的区は事業目的と事業内容を記録する部分で、その他に事項が記録されることはありません。

役員区は、社団法人の役員などについて、住所や氏名、就任日などが記録される部分です。記録の対象となっているのは理事、監事、会計監査人に就く者で、理事会を設置する場合には代表理事に関する事項も記録されます。また、法人の解散手続きを行う際には、役員区に清算人に関する事項も記録され、清算人が複数いる場合は代表清算人も記録の対象となります。役員責任区では、役員に就任する者の法人に対する責任の制限や免除に関する規定について記録されます。この他に役員について定めた事項がある場合は、役員区にその内容が記載されます。

従たる事務所区は、主たる事務所以外に法人の拠点を設けた場合に、その所在地などが記録されます。
法人履歴区では、その法人が他の法人との合併によってできた場合にその旨が記載され、さらに合併によって消滅した法人の名称や主たる事務所の所在地が記録されます。法人状態区はその名の通り、帳簿を作成した時点における法人の状態について記録される部分で、存続期間や解散事由についての定めがある場合はその内容が、理事会や監事、会計監査人を設置した場合にはその旨が記載されます。

また、法人を解散した場合や、民事再生手続や破産手続を行う場合も、法人履歴区にその旨が記載されます。
記録区は、帳簿の作成や閉鎖、復活をおこなった場合に、その作業を実施した日付と理由について記載される部分です。

社団法人の登記簿に記録される項目はたくさんあり、法人から申請がある度に申請内容が帳簿に記録されていきます。記録された内容は履歴事項全部証明書や現在事項全部証明書などの書類の交付を請求することで見ることができますが、設立してから何年も経過している法人や、社員を多数抱える規模が大きい法人だと、証明書の枚数が膨大になる場合があるので注意が必要です。”